行政・獣医事

サービス産業動向調査について

総務省では，全国のサービス産業を営む事業所の中から抽出した事業所の売上高，従業員数を毎月調査することとして，日本獣医師会あてに，以下のとおり本件に関する構成獣医師への広報の依頼がなされた． 　このたびの調査は，「情報通信業」，「運輸業」，「不動産業」，「飲食店・宿泊業」，「教育・学習支援業」，「病院等を含む医療・福祉」のほか，法律事務所，公認会計士事務所，獣医業等の専門サービス業等が含まれる「サービス業（他に分類されないもの）」に分類（日本標準産業分類）される事業所を対象として実施されるものである． 　総務省統計局のホームページ：http://www.stat.go.jp/data/mssi/index.htm

7月から実施される「サービス業動向調査」にご協力をお願いします． 　我が国の産業全体をみると，モノを作る産業よりも，人にサービスを提供する産業が拡大し，経済の約7割と大きなウエイトを占めていますが，これまで，このサービス産業（第3次産業）全体の動向を明らかにする統計調査が十分に整備されていませんでした． 　このため，総務省統計局では，サービス産業全体の生産や雇用等の状況を月次ベースで概括的に把握するため，サービス産業の事業や活動を行っている全国の事務所・店舗等の事業所のうち，約39,000事業所を対象に，本年7月から「サービス産業動向調査」を毎月実施します． 　国では，国内総生産（GDP）とよばれる国の経済規模を表す統計を作成していますが，この調査の結果はその基礎データとして活用される等，各種の経済指標の精度を高めることにつながることが期待され，また，様々な行政施策の基礎資料として利用される重要な統計指標です． 　調査対象となる事業所の皆様のご理解とご協力をお願いします． 総務省統計局