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会議報告

平成18年度第1回理事会の議事概要

I 日 時:
平成18年5月31日(水) 13:00〜16:30

|| 場 所:
日本獣医師会 ・ 会議室

||| 出席者:
会  長 : 山根義久
副会長 : 藏内勇夫,中川秀樹
専務理事 : 大森伸男
地区理事 : 田村誠朗(北海道)
        坂本禮三(東 北)
        高橋三男(関 東)
        手塚泰文(東 京)
        杉山俊一(中 部)
        小島秀俊(近 畿)
        白石清則(中 国)
        宮地忠義(四 国)
        麻生 哲(九 州)
職域理事 : 酒井健夫(学術・教育・研究)
        近藤信雄(開業(産業動物))
        細井戸大成(開業(小動物))
        横尾 彰(家畜共済)
        森田邦雄(公衆衛生)
監  事 : 桑島 功,高野貞男,玉井公宏
代理出席 : 丸山 崇(全国家畜衛生職員会理事/大田霙三畜産・家畜衛生担当理事代理)
欠  席 : 大田霙三(畜産・家畜衛生)

|V 議 事:

【報告事項】
  1. 業務概況等の件
  2. 要請活動等の件
  3. AIPO事業推進の件
  4. 役員の補欠選任の件
  5. 受章祝賀会開催の件
  6. その他

【協議事項】
  新青山ビル長期修繕計画工事に係る工事費負担の件

【決議事項】
  第1号議案 第63回通常総会における日本獣医師会会長感謝状授与の件
  第2号議案 第63回通常総会に付議する事項の件
    第1号議案 平成17年度事務事業及び決算報告の件
    第2号議案 平成18年度事業計画(案)及び収支予算(案)の件
    第3号議案 平成18年度会費及び賛助会費の件
    第4号議案 役員の補欠選任の件


V 会議概要:
【会長挨拶】
 冒頭,本日は5月28日逝去された石川県獣医師会
東出義弘会長に対し哀悼の意を表して出席者一同により黙祷が行われた後,山根会長から大要次の挨拶があった.
(1)地方獣医師会では,迅速な情報提供等による本会との連携強化を求めている.理事の審議内容は,会報及びホームページで紹介するが,各理事におかれても地区における会議等の場での積極的な情報伝達を依頼したい.
(2)本日は第63回通常総会に付議する事項を中心とした議題であり,慎重なる審議をお願いする.

【議長就任・議事録署名人の指名】

 続いて,山根会長が議長に就任し,杉山・近藤両理事を議事録署名人に指名して会議は次のとおり行われた.

【報告事項】

1 業務概況等の件
 前回理事会以降(平成18年3月10日から平成18年5月20日まで)の業務概況について大森専務理事から報告が行われた.
2 要請活動等の件
 大森専務理事から,「動物愛護管理法の一部を改正する法律の施行等のあり方(基本指針についての意見及び要望)」について,5月12日,環境省中央環境審議会動物愛護部会において別添のとおり要請活動が行われた旨報告された.
3 AIPO事業推進の件
 藏内副会長から,[1]動物愛護管理法の一部改正に基づき,特定動物の飼育が許可制となりマイクロチップ(MC)等の個体識別が義務付けられたが,特定動物,特定外来生物等を含むMCデータの情報源情報(データベース)については,関係行政機関等からの照会に対しての連絡体制の公益法人による全国規模での整備が環境大臣告示により明示されたこと等を受け,AIPOで協議した結果,日本動物保護管理協会がMC情報の一元的管理運営機関として業務受託できるよう準備することとしている.[2]一方,以上の事情も受けMCのデータ管理の一元化を関係企業と数度にわたり協議してきたが,3月末に大筋での合意が成立し,平成19年度からデータの一元化が実現する運びである.[3]また,MCの普及状況については,年間2万頭の犬猫を販売する大手のペットショップが今後販売するすべての犬猫にMCを注入し,AIPOにデータ登録することとなり,登録頭数は飛躍的に伸びるものと考える.今後とも,MCの普及推進に協力をお願いする旨報告された.
4 役員の補欠選任の件
 大森専務理事から,大田霙三職域理事(畜産・家畜衛生担当)から辞任届が提出されたため,定款及び定款施行細則に基づき第63回通常総会にて補欠選任を行うこととし,手続きとしては,4月28日に職域別に定める推薦母体である全国家畜衛生職員会あて候補者の推進を依頼したところ,同会が役員選任管理委員会あて候補者の推薦を通知されたので,選任7日前までに,役員選任管理委員長から会員あて,候補者を公示する予定である旨が報告された.
5 受章祝賀会開催の件
 大森専務理事から,平成18年度春の叙勲において旭日重光章を受章された前会長である五十嵐幸男本会顧問の受章祝賀会を開催することとし,山根会長,藏内・中川副会長及び五十嵐顧問の地元,埼玉県獣医師会給エ会長を世話人として,第63回通常総会終了後,午後6時から明治記念館・富士の間にて,関係国会議員,関係省庁等来賓の他,地方獣医師会長をはじめ,友人知人,獣医学系大学,関係団体,関係企業等,200名程度の出席を予定している旨が報告された.

【協議事項】

 新青山ビル長期修繕計画工事に係る工事費負担の件
大森専務理事から,[1]本会が所有するような都市型ビルはおおむね30年ごとに大規模修繕工事が必要であり,特に第三者へ賃貸を主目的とする建物は定期整備による維持管理が不可欠となる.[2]当ビルは建設後28年を経過しているが,その所有・運営は,三菱地所と本会の他2者の所有者による「区分所有及び運営に関する契約書」に基づき運営されている.本会の専有部分は23 階及び22階の一部,その他は共用共有部分と建物附帯設備を所定の共有割合で共有している.今回,平成17年から10年を工期とする総事業費125億円規模の長期修繕工事が開始され,本会は前記契約に基づき工事費の一定額を負担することとなる.[3]本会では長期修繕工事の応分負担に応えるため,これまで16年度及び17年度において修繕特別積立金を計上し管理しているが,今後の対応について,三菱地所と修繕工事の進め方,負担区分,負担水準等について協議,調整した結果,[4]工事の本会負担については,これまでどおり毎年度修繕積立金として予算計上することとし,毎年度の負担額は,三菱地所と,毎年の予算編成前に過年度の工事進捗状況及び当該年度の見直し等を検証し,協議することとしたい.なお,18年度以降の積立所要額については,1,000万円水準で標準化することで双方努力することとし,両者で工事実施に伴う負担の基本的方向について覚え書を締結することとしたい旨説明され,協議の結果,執行部提案の方向で対処することで了承された.

【議決事項】

第1号議案 第63回通常総会における日本獣医師会会長感謝状授与の件
 大森専務理事から,総会において,次の地方獣医師会へ日本獣医師会会長感謝状を授与したい旨が説明された.これに対して,会員加入推進に係る感謝状については,退会者と新規入会者の関係等も含め,今後授与の基準の目安をさらに検討する必要があるのではないか,との意見が出された後,本議案は異議なく承認された.
ア 平成17年度学会年次大会の開催を受託し,獣医学術の振興・普及に寄与された茨城県獣医師会
イ 会員加入の推進を通じ獣医師会組織の強化に顕著な実績をあげた(会員数について,対前年同期比の伸び率10%以上又は直近年度の3年間連続して3%以上増加)大阪市獣医師会及び京都市獣医師会

第2号議案 第63回通常総会に付議する事項に関する件
  第1号議案 平成17年度事務事業及び決算報告の件
  第2号議案 平成18年度事業計画(案)及び収支予算(案)の件
  第3号議案 平成18年度会費及び賛助会費の件
  第4号議案 役員の補欠選任の件

(1)大森専務理事から,第63回通常総会に付議する事項として第1号から第4号の上程議案について,資料に基づき説明し,その中で,玉井代表監事から次のとおり監査報告が行われた.
《監査報告》
 平成17年度における日本獣医師会の事務事業の実施状況及び会計状況について,会長から事務事業の報告ならびに収支計算書及び財産目録等の提出を受け,一般会計及び特別会計について諸帳簿,証拠書類等に基づき監査を実施した結果,いずれも定款その他諸規定に従い,適正に処理されていたことを報告する.
(2)以上の説明に対して,収支予算における一般会計及び事業会計の租税公課が前年度より半分に減額されたことについて質疑があり,大森専務理事から,先の農林水産省の公益法人検査においては,公益法人会計における事業費と管理費とを明確にするため,これまで支出において管理費として一括して計上してきた科目のうち,事業と関連するものは事業費に計上すべきとの指導があった.金額については種々議論を経た結果,管理費の1/2相当の額を事業費の事業推進費として計上することとなったので,予算の租税公課についても管理費の区分の中で計上する金額については,これに従い,昨年度予算の1/2相当の額として計上したため見かけ上,租税公課の金額が少なく計上されている旨回答された後,本議案は異議なく承認された.

【そ の 他】

 ポジティブリスト制度に関し,残留基準が設定されていても検査方法が確立されていない状況では,制度自体が機能する状況にあるとは思えない.一方,大幅な休薬期間の延長が行われ,残留基準値を超えた際,農家への経済的負担は大きく,全国で行われている説明会でも現場獣医師からの質疑に対し,省庁の担当者は的確に回答ができておらず,制度を巡って現場は混乱している.また,産業動物医療現場での他の意見として,家畜共済制度における薬価基準が実際の購入額より低額という状況もある.以上,地元の現場獣医師からの声があるとの報告があり,これに対して,森田理事から,ポジティブリスト制度は3年間のパブリックコメントを含む,周知期間を取った上で実施に移されるものである一方,現実に飼料から高濃度の残留農薬が検出されており,消費者の不安を増長させないよう冷静な対応が必要である旨,
山根会長からは本問題は部会でも検討されていると思うが,適宜対応に努めたい旨が説明された.



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【別 添】
中央環境審議会動物愛護部会提出
平成18年5月12日
社団法人 日本獣医師会

動物愛護管理法の一部を改正する法律の施行等のあり方
(基本指針についての意見及び要望)
 
  1. 今回の改正において,環境大臣が定める「基本指針」に即し都道府県が「愛護管理推進計画」を定め,国と地方公共団体が一体となって動物愛護福祉施策を計画的に推進する基本計画制度が創設されたことは画期的なこと.
  2. 「所有者責任」の原則に基づく日本型の動物愛護が国民的理解の下で着実に推進・定着するよう,「基本指針」においては,都道府県が定める「愛護管理推進計画」に特に次の事項を定めるとともに,個別施策についてはできるかぎり数値目標と達成目標年度の明示を求めるよう対応願いたい.

    (1)動物愛護の普及 ・ 啓発の場として新たに「学校,地域,家庭」が明記された.動物愛護と適正飼養の普及・啓発が効果的に推進されるよう,[1]地方公共団体において動物飼養者及び動物取扱業に対する「所有者責任」意識の徹底と自発的取り組みの普及・啓発に関する事項とともに,[2]すべての都道府県・政令市において動物愛護推進協議会の組織化と動物愛護推進員の委嘱の推進による地域ネットワークの構築に関する事項を定めること

    (2)動物取扱業の登録・登録更新制への移行,特定動物の飼養許可制の導入等の新たな規制措置に対応した地方公共団体の許認可,検査・報告事務の確実な執行体制の確保を図るため,[1]動物愛護管理に係る地方公共団体の行政組織及び機能の充実・整備(動物愛護管理センターの計画的整備と動物愛護部局,生活衛生部局及び農林水産部局との連携の推進)に関する事項とともに,[2]動物愛護担当職員として獣医師専門職職員の配置の促進に関する事項を定めること

    (3)動物愛護管理法第9条においては,地方公共団体の措置として動物の健康及び安全の保持のため必要な措置を条例で定めることができるとされている.これまでの阪神淡路大震災,有珠山噴火災害,三宅島噴火災害,新潟中越地震等の緊急災害時における動物救護の経験等を踏まえ,緊急災害を想定し地域の実情に即した動物救護対策に関する規程を地方公共団体があらかじめ獣医師会,動物愛護団体等と連携して定めておくこと