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会議報告

平成17年度第5回理事会の議事概要

I 日 時:
平成18年3月16日(木)13:30〜16:30

|| 場 所:
日本獣医師会 会議室

||| 出席者:
会  長:山根義久
副会長:藏内勇夫,中川秀樹
専務理事:大森伸男
地区理事:田村誠朗(北海道)
坂本禮三(東 北)
高橋三男(関 東)
手塚泰文(東 京)
杉山俊一(中 部)
小島秀俊(近 畿)
白石清則(中 国)
宮地忠義(四 国)
麻生 哲(九 州)
職域理事:酒井健夫(学術・教育・研究)
近藤信雄(開業(産業動物))
細井戸大成(開業(小動物))
横尾 彰(家畜共済)
森田邦雄(公衆衛生)
監  事:桑島 功,高野貞男,玉井公宏
代理出席:丸山 崇(全国家畜衛生職員会副会長/大田霙三畜産・家畜衛生担当理事代理)
欠  席:大田霙三(畜産・家畜衛生)

|V 議 事:

【報告事項】
1 業務概況等の件
2 平成17年度地区獣医師大会決議要望事項等に対する対応の件
3 関係省庁等要請活動の件(第4回理事会報告以降分)
4 職域別部会部会委員会の運営状況等の件(第4回理事会報告以降分)
5 平成17年度日本獣医師会三学会年次大会(連携大会)の件
6 小動物医療分野における卒後臨床研修対応の件
7 ケタミンの麻薬指定の動きと対応の件
8 その他
【議決事項】
第1号議案 平成18年度暫定予算編成の件
第2号議案 平成18年度一時借入金の最高限度額を定める件
第3号議案 日本獣医師会職員給与規程の一部改正の件
第4号議案 賛助会員入会の件
【協議事項】
平成17年度全国獣医師会会長会議対応の件
【連絡事項】
平成18年度4月から6月までの主要会議開催計画の件
V 会議概要:
【会長挨拶】
 冒頭,山根会長から,大要次の挨拶があった.
(1)新たに発足した職域別部会においては,各委員会で職域課題の検討が着実に進んでいる.
(2)本年度の三学会年次大会(連携大会)は,地元茨城県獣医師会をはじめ関係各位の協力を得て進めてきたが,秋篠宮殿下による記念講演等,充実したプログラムをもって,盛会裏に執り行われるよう,理事各位においても支援願いたい.

【議長就任・議事録署名人の指名】
 続いて,大森専務理事から役員の紹介が行われた後,山根会長が議長に就任し,高橋,細井戸両理事が議事録署名人に指名された.
【報告事項】
1 業務概況等の件
 前回理事会以降(平成17年12月11日から平成18年3月10日まで)の業務概況について大森専務理事から報告が行われた.
2 平成17年度地区獣医師大会決議要望事項等に対する対応の件
 大森専務理事から,平成17年度地区獣医師大会決議要望事項等に対する対応については,先月の地区獣医師会連合会会長会議で協議を経た旨報告するとともに,次のとおり説明が行われた.
《本誌第59巻第4号215頁(平成17年度地区獣医師会連合会会長会議議事概要)と同様》
3 関係省庁等要請活動の件(第4回理事会報告以降分)
 大森専務理事から,[1] 1月4日,厚生労働省医薬食品局長,農林水産省消費・安全局長及び動物用ケタミン製剤製造・流通関係企業代表者あて,「ケタミンの麻薬指定」について(本誌第59巻第2号91頁参照),[2] 2月3日,厚生労働省健康局結核感染症課長あて,「狂犬病予防法に基づく犬の定期予防注射の取り組み」について(本誌第59巻第3号158頁参照),要請活動を実施した旨報告された.
4 職域別部会部会委員会の運営状況等の件(第4回理事会報告以降分)
 大森専務理事から,職域別部会の各委員会の開催状況が説明された後,部会長である担当理事等から検討経過等について次のとおり報告された.
 まず,近藤理事から,[1] 産業動物・家畜共済委員会においては,第2回委員会を開催し,農林水産省担当官2名に出席願い,産業動物診療獣医師の確保対策,家畜共済事業をめぐる事情について説明を受けた.また,検討項目の論点取りまとめ担当委員から提出された資料に基づいて検討したこと,続いて,細井戸理事から,[2] 小動物委員会においては,第2回委員会で,検討項目の論点取りまとめ担当委員から提出された資料に基づいて検討し,委員会としての対応を取りまとめたが,今後,さらなる意見集約に努めること,[3] 野生動物委員会(羽山伸一委員長)においては,第2回委員会を開催し,「外来生物に対する獣医師会の考え方」について,検討項目の論点取りまとめ担当委員から提出された資料を検討し,今後さらに意見集約するとともに,「特定外来生物の取り扱い」について,処分方法等の現状把握のため,地方獣医師会を通じて全国調査を実施すること,[5] 学校飼育動物委員会(唐木英明委員長)においては,第2回委員会を開催し,検討項目の論点取りまとめ担当委員から提出された資料を検討し,今後さらに意見集約すること,さらに学校飼育動物活動の実態調査のため,先進的活動地域の獣医師会にアンケート調査を行うこと,次に,丸山家畜衛生職員会副会長(家畜衛生委員会副委員長)から,[6] 家畜衛生委員会においては,第2回委員会を開催し,検討項目の論点取りまとめ担当委員から提出された報告書(案)を検討し,次回はさらに意見集約するとともに,行政担当官にも出席いただき,意見聴取すること,また,森田理事から,[7] 公衆衛生委員会においては,第2回委員会を開催し,論点取りまとめの担当委員から提出された報告書(案)を検討し,次回委員会で報告書の取りまとめを行うこと,酒井理事から,[8] 学術・教育・研究委員会においては,第2回委員会を開催し,文部科学省の担当官から,「国立大学における獣医学教育に関する協議会の報告と今後における獣医学教育改善の方向」について,農林水産省の担当官から「獣医師需給動向と獣医師国家試験のあり方」についておのおの説明いただくとともに,「獣医学教育の外部評価のあり方」について検討し,さらに第3回委員会では,意見を集約して,3月に開催される「全国大学獣医学関係代表者協議会」に中間取りまとめ(案)として報告するとともに,各大学から意見を聴取すること,[9] 獣医師専門医制検討委員会(佐々木伸雄委員長)においては,獣医師専門医機構の設立のため,欧州獣医専門医委員会の項目に沿って検討を進め,次回は報告書を取りまとめたいこと,[10] 獣医学術奨励賞選考委員会においては,小動物,産業動物,公衆衛生の各部門ごとの委員により,学術賞及び功労賞が決定されたこと,さらに,大森専務理事から,[11] HACCP手法研修用教材検討委員会(岡本嘉六委員長)においては,第2回委員会を開催し,養豚編,肉牛編及び乳牛編(テキスト及びCD-ROM)の内容及び細部の編集方針等について検討を行ったこと,[12] 小動物獣医療実態調査検討委員会(内野富弥委員長)においては,調査実施モニター獣医師の選定基準,調査対象疾病及びパソコンによる入力方法等が検討され,調査の実施,調査結果の解析については,多摩獣医臨床研究会が対応することが報告された.
 (注:職域別部会の各部会委員会会議概要については,逐次,「日本獣医師会ホームページの会員・構成獣医師専用サイト」に掲載している).

5 平成17年度日本獣医師会三学会年次大会(連携大会)の件

 大森専務理事から,平成17年度日本獣医師会三学会年次大会(連携大会)について次のとおり説明が行われた.
《本誌第59巻第4号216頁(平成17年度地区獣医師会連合会会長会議議事概要)と同様》

6 小動物医療分野における卒後臨床研修対応の件

 大森専務理事から,農林水産省消費・安全局衛生管理課の小動物獣医療班に設置された「小動物獣医療に関する検討会」の報告書では,小動物臨床分野では民間の小動物診療施設が臨床研修施設に指定されていないため,獣医師法に基づく臨床研修施設は獣医学系大学の付属病院のみで実施されており,研修の実施率は2割程度と推測される状況を改善するため,獣医系大学と民間の臨床研修施設が緊密な連携を取った上で,卒後臨床研修を実施できるよう体系化すべきであると提言され,小動物臨床研修施設指定基準(案)及び小動物臨床研修目標(案)が示された(本誌第58巻第11号780頁参照).その後,農林水産省では,本提案が獣医事審議会・計画部会で審議され,[1] 新たに犬,猫等の小動物診療業務に関して臨床研修を行う診療施設の基準を定めるため,「臨床研修診療施設の指定について」の一部改正及び[2] 公衆衛生に関する項目を追加した臨床研修目標を定めるため,「臨床研修目標の制定について」の一部改正がなされたことを受け,今般,同省消費・安全局長から各都道府県知事及び獣医学系大学の診療施設の開設者あてに通知がなされた.あわせて本会では同局衛生管理課長からの通知を受け,地方獣医師会長へその旨周知したところである(別紙1,2参照).
 なお,農林水産大臣指定施設の指定の手続きにおいては,一定の基準を満たす必要がある(別紙3参照)が,高度医療対応施設等の認定基準を満たす施設にあっては,積極的に対応願いたいことが説明された.

7 ケタミンの麻薬指定の動きと対応の件

(1)大森専務理事から,厚生労働省では3月23日付でケタミンの麻薬指定に関する政令の改正が公示される予定であるが,政令の施行は来年1月1日からであること,麻薬指定後も免許の取得等,法令に定められた取り扱いをすれば,従来と同様に動物診療に用いることができること等(本誌第59巻第4号216頁参照)が説明された.
(2)次に質疑応答として,政令施行前までの間の取り扱いについて質疑があり,大森専務理事から,施行前までは従来どおりの対応となるが,施行後引き続きケタミン製剤を使用する際は事前に麻薬施用者免許を取得するか,免許を取得しない場合はその日までに全量廃棄する必要があり,その他詳細については,厚生労働省からQ&A集が示される予定であることが回答された.

8 そ の 他

 大森専務理事から,4月に発足予定の日本動物専門学校協会(動物系専門学校を中心に当面加盟23校の予定により,動物系専門学校の地位向上及び教育内容の充実を目的とし,文部科学省認可の全国専修学校各種学校総連合会の傘下団体として認可申請中)の設立準備会から,獣医師及び動物医療の全国団体としての本会から直接指導を受けたい旨の申し出があった.本会では,動物医療補助者の動物医療施策上の位置づけの明確化とその健全育成を図る立場にあるが,その観点に立ち,動物医療補助者関係団体及び業界との連携の構築するという役割を果たすため,今回の申し出を受け入れることとした旨報告された.

【議決事項】
第1号議案 平成18年度暫定予算編成の件
 大森専務理事から,4月から6月までの予算については,基本的に前年の予算を踏襲することとし,職域別部会発足に伴う科目の変更,年次大会・地区学会会計の新設等変更となった部分のみ説明された後,本議案は原案どおり異議なく承認された.
第2号議案 平成18年度一時借入金の最高限度額を定める件
 大森専務理事から,金額,期間,借入先等は昨年度と同様である旨説明された後,本議案は原案どおり異議なく承認された.
第3号議案 日本獣医師会職員給与規程の一部改正の件
 大森専務理事から,4月より公務員の俸給・諸手当等の給与システムについては,年功的な給与上昇の抑制と,職務等に応じた俸給構造への転換を目的に,[1] 俸給表について全体平均水準の引き下げによる新俸給表の適用,[2] 等級の11級制から10級制への統合,[3] 現行俸給の刻みを4分割し,昇給号俸への格差導入による勤務実績の給与への反映,[4] 地域格差の給与への適切な反映を確保するため,現行の「調整手当」に替えての「地域手当」の支給等を内容とする大幅な制度見直しが行われるため,本会職員給与規程については国家公務員一般職の給与に関する法律の規定に基づき定められる俸給表が支給のベースとされていること等から,今回の給与法の改正に伴い,給与規程について所要の改正を行うことについて説明された後,本議案は原案どおり異議なく承認された.
第4号議案 賛助会員入会の件
 大森専務理事から,前回の理事会以降,個人賛助会員1名について入会の承認が求められた後,了承された.

【協議事項】

平成17年度全国獣医師会会長会議対応の件
 大森専務理事から,明日の全国獣医師会会長会議における会員からの質疑等については,三役の他,必要に応じて職域及び地区理事にも対応いただきたい旨協力を依頼された後,本件は了承された.

【連絡事項】

平成18年度4月から6月までの主要会議開催計画の件
 大森専務理事から,平成17年度決算監査会,平成18年度第1回及び第2回理事会,第63回通常総会の開催日程が示され,了承された.

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