ア　四国地区の県市では獣医師を募集しても応募が少なく，勤務してもすぐに退職するような現状にあり，家畜保健衛生所等における検査，防疫業務に支障をきたすことが危惧されている．財政問題はあるが公務員獣医師の待遇改善について現実的な取組みを進める必要がある．
　これに対して，山根会長から，本会，全国家畜衛生職員会，全国公衆衛生獣医師協議会の三者でも協議してきた．地方自治体では逼迫した財政状況にあるが，しっかりと理論武装して待遇改善に向け対応したいこと，続いて，藏内副会長から福岡県では，待遇改善の前例を作ったが，一方でしっかり職責を全うする人材育成が必要不可欠であることが回答された．

イ　狂犬病予防注射について，A県では，倫理違反を繰返す会員外の獣医師が市当局に集合注射事業に参画させるよう申し出た事例がある．獣医師会からは，法律に基づく義務接種の徹底指導は県等地方公共団体の責務であり，集合注射は狂犬病防疫の施策推進上の要となるものと位置付けた上で，県から市に対する指導を依頼した．当獣医師は他県にわたり分院を開設しているため，今後，他県でも同様の申し出をすることも予想されるので，情報提供を依頼したい旨の報告がなされた。