| 【報告事項】 |
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| 1．業務概況等の件 |
| 前回理事会以降（平成17年3月16日から平成17年5月20日まで）の業務概況について大森専務理事から報告が行われた． |
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| 2．関係省庁要請活動の件 |
| 大森専務理事から，[1]獣医学教育改善に向けての取り組みについて，本会学術・教育・研究委員会の報告書「獣医学教育の「外部評価」のあり方について」に基づき文部科学省高等教育局長，農林水産省消費・安全局長，獣医学系大学学長あて（本誌第58巻第6号364〜369頁），[2]野生動物救護対策の一層の推進について，野生動物委員会報告書「野生動物教護のあり方」に基づき，環境省自然保護局長，都道府県野生動物対策担当主務課長，獣医学系大学関係学部長及び学科長あて（本誌447頁），[3]学校飼育動物活動の推進について，学校飼育動物委員会報告書「学校飼育動物活動の推進について」に基づき，文部科学省初等中等教育局長，都道府県教育委員会教育長，農林水産省消費・安全局長，環境省自然保護局長あて（本誌447頁），おのおの要請活動が行われた旨報告された． |
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| 3．動物愛護管理法の一部を改正する法律案の件 |
| 大森専務理事から，「動物の愛護及び管理に関する法律」については，本年が施行5年後の見直しの時期にあたることから，本会動物愛護福祉委員会において，改正要望事項を整理し，自民党を中心とした関係政党，環境省に要請活動を行ってきた（本誌58巻第6号360頁）．自民党政務調査会の動物愛護に関する小委員会では，北村委員長のもとで精力的に審議されていたが，このたび本会の要請のほとんどを取り入れた形で法律案が決定され，各党一致で議員立法として国会に提出される予定であり（本誌58巻第6号353頁），北村委員長から本国会での成立に向け最善を尽くしたい旨説明を受けたことが報告された． |
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| 4．平成17年度地区三学会・獣医師大会の開催計画の件 |
| 大森専務理事から，平成17年度の地区三学会・獣医師大会の開催計画が示された後，平成17年度の三学会年次大会については，日本獣医学会との連携開催に際し，合同企画等充実したプログラムを予定しているので，理事各位からも参加の広報等を依頼したい旨が報告された． |
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| 5．日本動物保護管理協会の役員候補者（学識経験者理事）推薦の件 |
| 大森専務理事から，前回の理事会で，同協会と協議の上，三役一任で推薦する旨了承いただいていたが，5名（太田光明（神奈川県獣医師会）藏内勇夫（日本獣医師会）柴内裕子（東京都獣医師会）辻 弘一（日本獣医師会）森 裕司（東京都獣医師会））を推薦したことが報告された． |
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| 6．役員改選の件 |
| 大森専務理事から，役員選任の手続として，役員選任管理委員会委員長から，4月11日に役員選任手続等必要事項の通知を行い，5月24日までに各推薦母体から候補者の推薦いただいた．翌25日には役員選任管理委員会を開催し，候補者の点検，確認が行われた．委員長から専務理事が理事会において報告するよう託されたが，その結果は，会長候補者が2名となったことを除き，副会長他はすべて定数内の推薦であった．今後は，総会の7日前までに役員候補者を公示する予定である旨が報告された． |
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| 7．そ の 他 |
| 大森専務理事から，[1]新しい酪肉近代化基本方針の策定として，酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針において，国際化の進展への対応（担い手対策，経営安定の施策，コスト節減・省力化の推進），自給飼料基盤に立脚した経営の推進，畜産物の安全・安心の確保及び食育の推進が新たな視点として示された，[2]最近の家畜衛生をめぐる情勢として，伝染病の発生状況，BSE対策の進捗状況，高病原性鳥インフルエンザの対応の基本的考え方，豚コレラ撲滅対策の考え方，HACCPを取り入れた家畜衛生ガイドライン，米国のBSE問題について，[3]特定外来種による生態系に係る被害の防止に関する法律の施行に伴い，定められた同法施行規則及び告示において，個体識別におけるマイクロチップの義務化，マイクロチップ挿入における獣医師による証明書の発行，獣医師が診療行為として行う，外来種の治療，保管等は飼養禁止の適用外である旨規定されたこと等が説明された． |
