会議報告

平成15年度第2回地区獣医師会連合会会長会議の議事概要


| ．日　時： 平成16年2月24日(火)　10：30～13：00
|| ．場　所： ホテルフロラシオン青山　2階「芙蓉西」
||| ．出席者： 次のとおり．
会　長： 五十嵐幸男
副会長： 金川弘司，辻　弘一
専務理事： 大森伸男
東北地区： 武田金之助（東北獣医師会連合会会長・青森県獣医師会会長）
関東地区： 稲庭政則（関東地区獣医師会連合会会長・群馬県獣医師会会長），
百田久光（関東地区獣医師会連合会副会長・山梨県獣医師会会長）
東京地区： 山村欣三（東京都獣医師会副会長）
中部地区： 東出義弘（中部獣医師会連合会会長・石川県獣医師会会長），
近藤信雄（中部獣医師会連合会副会長・岐阜県獣医師会会長）
近畿地区： 南　毅正（近畿地区連合獣医師会会長・三重県獣医師会会長），
小島秀俊（近畿地区連合獣医師会副会長・兵庫県獣医師会会長）
中国地区： 坪倉　操（中国地区獣医師会連合会会長・鳥取県獣医師会会長），
白石清則（中国地区獣医師会連合会副会長・島根県獣医師会会長）
四国地区： 宮地忠義（四国地区連合獣医師会会長・高知県獣医師会会長）
九州地区： 江藤文夫（九州地区獣医師会連合会会長・宮崎県獣医師会），
麻生　哲（九州地区獣医師会連合会副会長・大分県獣医師会会長）
事務局： 朝日事務局長ほか
|V ．議　事： 　
1. 平成15年度地区獣医師大会における決議要望事項に関する対応等の件
2. 部会制の導入等に関する件
V ．概　要： 　
【会長挨拶】
《本誌266頁（平成15年度第1回全国獣医師会会長会議議事概要）と同様》

【議　　事】
　続いて，五十嵐会長が議長に就任して議事に入った．
1．平成15年度地区獣医師大会における決議要望事項に関する対応等の件
(1) 大森専務理事から平成15年度地区獣医師大会における決議要望事項に関する対応の考え方が次のとおり説明された．
ア. 日本獣医師会が主として対応する事項
（ア） 家畜防疫対策に関する事項についての考え方・対応等
[1] 家畜防疫対策の充実・強化については，平成15年度において農林水産省に対し取組みを要請したが，今後とも国及び都道府県による輸入検疫体制の強化，サーベイランス及び情報提供体制の整備等について所要の要請活動等を行う．
[2] 生産農家における一般衛生管理の徹底，ワクチンの励行等の自衛防疫の強化についても引き続き獣医師会との協調体制の下で円滑な推進が図られるよう，国の指導・支援の強化を求めていく．
[3] 鳥のインフルエンザの対応についても本日の意見を踏まえ，対応したい．
（イ） 食の安全確保に関する事項についての考え方・対応等
[1] BSE対策の推進及び要指示医薬品の適正流通の確保等については，すでに平成15年度において農林水産省，厚生労働省当局に要請活動を実施するとともに，本会において，全国競馬・畜産振興会の助成を受け，平成15年度から，「獣医師育成研修事業」を実施し，A．HACCPガイドライン及びBSE特措法に基づく死亡牛の検案・届出マニュアルの作成・システム開発と普及，ならびにB．医薬品副作用報告システムの開発とその普及等を地方獣医師会の協力の下で実施している．本事業の協力に対しては，厚くお礼申しあげる．
[2] また，要指示医薬品の適正流通・使用に係る動物用医薬品指示書発行の在り方等については，産業動物委員会における検討結果を踏まえ，現行の指示書様式に「提出用」の様式を加えて，薬事監視業務の強化に資すること等について農林水産省に要請を行い，平成16年1月，新様式指示書の頒布を開始したところである．
　本件については，医薬品の残留問題，耐性菌問題等について獣医師の適切な診察に基づき，その範囲内における指示書の発行という基本的な考え方をもって，今後とも現場での適切な対応を依頼したい．
（ウ） 共通感染症対策に関する事項についての考え方・対応等
[1] 平成15年度において厚生労働省に対し，感染症法の見直しの方向性等について要請活動を実施したが，平成15年10月の感染症法の一部改正においては，本会からの要請の趣旨を踏まえ，共通感染症対策推進にあたっての獣医師の責務の明確化，獣医師等の人材養成，危険度評価に基づく動物の輸入検疫制度等に関する規定の整備がなされた．さらに，今回の法整備を受け，その実効性確保のため，本会において，都道府県における助成事業である動物由来感染症予防体制整備事業の拡充整備等について，獣医師会を含め地域関係機関の連携等による地域予防体制の整備等を厚生労働省に要請したところである．
[2] また，共通感染症対策については，本会において(財)全国競馬・畜産振興会の助成を受け，平成15年度から，「人獣共通感染症に関する研修事業」を実施しており，本事業においては，人獣共通感染症に関する情報普及のための診療獣医師向けマニュアル及びCD-ROMの作成とその普及を地方獣医師会の協力の下で実施することとしている．
　教材については，平成16年8月の完成を目途に関係の委員会で検討をしており，地方獣医師会協力のもと研修を実施したいので，協力を依頼したい．
（エ） 獣医学教育体制の整備・充実に関する事項についての考え方・対応等
[1] 平成15年度において，文部科学副大臣をはじめ関係部局に対し，獣医学教育体制の整備・充実，特に，国立獣医系大学獣医学科の学部への再編整備，公立・私立大学獣医学科の学部への整備について文部科学省等に対し，要請活動を実施してきたところである．
　本会が新規卒業者の獣医師の受け皿であるとの観点から，関係各位の意見を聴取し，今後の体制整備等，関係省庁等へ要請活動を行っていく．考え方としては，教育の質の充実を目的に，国公私立大学における学生総定員枠は現状のまま，学科規模から学部規模へ再編し，必要な教育体制を整備する．今後，臨床教育と公衆衛生等，実学，応用部門の整備とともに家畜病院についても機能の拡充整備により，地域の動物医療臨床研修センターとしての役割を果たす必要がある．
[2] また，平成15年2月，文部科学省に設置された「国立大学における獣医学教育に関する協議会」に本会から委員として参画しているが，今後とも獣医学教育体制の充実・整備の実現に向けて積極的に意見具申していくこととしている．
　今後の協議については，A．獣医師国家試験に対応した教育体制のあり方，B．獣医臨床教育，臨床実習の充実のあり方，C．獣医公衆衛生分野の教育の充実あり方，D．全体としての規模充実に向けての具体的な方策についての方向性等を検討することとされている．
[3] なお，本件については，本会の学術・教育・研究委員会においても獣医学教育の外部評価のあり方を検討する中で，本会の対応につき検討しているところである．
（オ） 地球環境保全対策に関する事項についての考え方・対応等
[1] 環境保全問題の取り組みについては，まず，野生動物対策を基本にすえ対応を検討することとし，現在，野生動物委員会において，野生動物救護に関するガイドライン策定についての検討を行っている．
[2] 外来種対策については，環境省において，本国会での制定を目指して新法制定による新たな制度導入を検討しているところであり，本会としても，平成15年度において，移入種対策については動物愛護管理法との整合性（所有者責任を基本とする終生飼育原則の適用強化と動物取扱業に対する規制強化等）を図ることを含め，その一層の実効性を確保する必要がある旨，同省に対し要請したところであり，今後とも，同省と連携を図りつつ，所要の対応を推進する．
[3] 本件については，自由民主党，民主党からの要請に基づき，本会から意見具申したところであり，また，環境省の「動物の愛護管理のあり方検討会」においても，同検討会の委員である藏内理事から，本会の意見を反映していただいている．
イ. 日本獣医師会及び地方獣医師会の対応事項についての考え方・対応等
(ア) 狂犬病予防対策に関する事項
[1] 平成15年度の厚生労働省に対する要請においては，A．平成14年度の厚生労働省通知による「狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底について」に基づき都道府県が代表して市町村事務を含めた狂犬病予防業務の調整を図るよう自治体に対する指導強化，B．犬の登録制度におけるマイクロチップによる個体識別の導入を求めたところである．
[2] 各地の獣医師会における狂犬病予防注射事業については，前記の通知の趣旨を踏まえ，地区獣医師会連合会会長会議において，本会が取りまとめた「狂犬病予防注射事業の対応等について」に基づき，協議のうえ，同対応案を平成14年12月13日付け14日獣発第188号により通知したところであり，同対応案の趣旨に沿ってそれぞれ地方獣医師会の実情に即した事業への取組体制をはじめ，組織整備，行政対応を図っていく必要がある．
　また，本件に関連し，一部の地方獣医師会及び地区獣医師会連合会から要請のあった獣医師の法令違反等の倫理問題等の対応については，関係する地方獣医師会により「狂犬病予防注射事業等に関する関係地方獣医師会協議会」を開催する等して検討を行ったところであるが，その検討結果等に基づき，農林水産省に対して地方自治体による指導の徹底等を要請した結果，平成15年11月，農林水産省から都道府県主務部長宛に，獣医師の関係法令遵守についての指導等の徹底とあわせ，違反事例については獣医師会等と緊密な連携をとり，当局への報告を行う旨，通知されたところである．
　本件は，これまで都道府県での指導の不十分等が指摘されてきたが，国が指針を示されたことにより，今後，獣医師，獣医師会の姿勢の正し方が問われるとの観点から，さらなるご指導を依頼したい．
(イ) 家畜保健衛生所の機能の拡充・強化についての考え方・対応等
　家畜保健衛生所の今後のあり方については，家畜共済事業を含めた産業動物診療施設との連携や人と動物の共通感染症対策を推進するうえでの保健所，地域衛生研究所及び動物管理センター等との連携等の問題を含め，産業動物委員会等の場において，今後の方向性等を検討のうえ，所要の提言，体制整備に向けての要請活動に資する考えである．
(ウ) 小動物医療関係対策に関する事項についての考え方・対応等
(1) 小動物医療施策の推進については，平成15年度において，農林水産省に対し，小動物医療対策を所掌する専門部署の設置について要請を行った．これを受けて同省においては，平成16年度に消費・安全局衛生管理課に小動物獣医療を担当する小動物獣医療班の設置が決定した．
(2) 小動物医療の高度化，適正化対策については，新規に設置される部署において所掌されることになると思われるので，本会としては，小動物医療体制整備の推進が図れるよう要請を行っていきたい．
(エ) 動物愛護対策の推進に関する事項についての考え方・対応等
(1) 平成15年度において，所要の体制整備について，環境省に対し，特に，A．都道府県等の動物愛護関係部署における獣医師専門職の配置，B．「動物愛護推進員支援のためのガイドライン」の策定，普及と都道府県における動物愛護推進員の委嘱及び動物愛護推進協議会組織化支援のための助成措置の拡充，及びC．マイクロチップを利用した動物の個体識別事業の支援等について要請活動を実施したところであるが，動物愛護対策は移入種対策とも関連することから，両者の整合性を確保しつつ対応すべきであることについても同省に要請したところである．
(2) 環境省においては，動物愛護法施行5年後の見直しについての検討が本格化してくると思われるが，本会としても，動物愛護福祉委員会を中心に，法改正が必要な事項等について検討を進めているところであり，その結果を踏まえて所要の要請活動を行っていくこととしている．
(3) また，学校飼育動物については，平成15年度において，文部科学省に対し，A．教育委員会主導の下，地方獣医師会や都道府県家畜保健衛生所の連携による学校飼育動物の飼育指導体制の構築，B．大学の教員養成課程における学校飼育動物に関するカリキュラムの整備と教員に対する学校飼育動物に関する研修会・講習会の開催等について要請したところであり，また，学校飼育動物委員会を設置して，今後の対応について検討を行っているところである．
(4) 本件については地方獣医師会においても，動物愛護法に規定される推進協議会の設置及びその円滑な運営ならびに学校飼育動物の適正飼養に関する支援等について引き続き尽力されるようお願いする．
(5) マイクロチップを利用した動物個体識別については，動物ID普及推進会議（AIPO）を推進母体として本会と動物愛護団体が連携して実施しているところであるが，地方獣医師会においても，地方自治体の運営する動物愛護関係部署におけるリーダーの設置及びデータ読み取りについて積極的な協力が得られるよう一層の働きかけをお願いする．
(オ) 勤務獣医師の処遇改善に関する事項についての考え方・対応等
(1) 平成15年度において農林水産省及び厚生労働省に対し，BSE対策の一環として検査業務に携わる公務員獣医師の業務環境の整備について要請を行ったところであるが，今後とも，家畜衛生職員会・全国公衆衛生獣医師協議会と緊密に連携しながら各都道府県等における情勢認識について意見交換を行うとともに，対応の方向性等について検討していくこととしている．地方獣医師会においても，それぞれ三者協議の場を設けて積極的に情報交換しながら対応していく必要がある．
(2) なお，本件については，別途，日本獣医師政治連盟から，獣医師問題議員連盟に対し，公務員獣医師の処遇改善策として，A．獣医師職員の幹部ポストへの積極的登用とともに，B．医師等他の専門職公務員との処遇水準に均衡を欠くことのないよう待遇改善を要請したところである．
(カ) 産業動物診療技術料に関する事項についての考え方・対応等
(1) 平成15年度において，農林水産省に対し各種衛生対策事業における雇い上げ獣医師手当の額が医師等の医療専門職における水準と均衡を欠くことがないよう要請したところである．
(2) デフレ環境下にある中で，技術報酬の引き上げについては厳しいものがあるが，地方獣医師会においても，各県家畜畜産物衛生指導協会と連携しながら，上部団体を通じての要請実現に向けて活動を推進願いたい．
(キ) 災害時の動物救護対策の検討についての考え方・対応等
(1) 災害時の動物救護マニュアルについては，平成15年度，本会と動物愛護4団体によって構成される「緊急災害時動物救援本部」からの要請を受け，(財)日本動物愛護協会において，環境省の理解を得て環境事業団から助成を受けて「緊急災害時動物救援マニュアル」が策定されたところであり，本書においては，動物愛護団体と獣医師会が協力して実施する災害時動物救護活動についての方針等が示されている．
(2) なお，本件については，同マニュアルを参照のうえ，各地方獣医師会においてもそれぞれの地域の実態を考慮して具体的な対策を協議し，整備しておく必要がある．
(ク) 獣医事関係の国際交流に関する事項についての考え方・対応等
　 本件については，本会もその意義を理解し，平成15年4月の第3回World Veterinary Dayにおいては，「The World Veterinary Day協会」が実施する催事について後援を行ったところである．この催しは，獣医師及び獣医療関係者の役割についての認識を高めることを目的として行われる世界的な行事であり，日本獣医師会としては，その推進について支援していく必要があると考えている．
(ケ) 開業部会に関する事項についての考え方・対応等
　次の議題の中で協議したい．
(2) 本件について，質疑，意見等が大要次のとおり出された．
ア. 国公立大学の再編整備の問題について，地方紙において宮崎大学農学部獣医学科長が同大学の獣医学科は存続する旨の発言された記事が掲載された．先日，大学で開催された学外評価委員会では，日本の獣医学教育は，国際的に著しく低レベルであると厳しく評価されたが，学校側は学科存続を選択したようである．九州地区獣医師会連合会では，従来どおり統合を推進するが，政治解決等の手立ても考慮すべきである．
イ. 個体識別に関連して，マイクロチップのメーカーは各都道府県で統一する必要はないか．
　本件については，辻副会長から，ISO規格に合ったものをAIPOに登録すれば，どのメーカーであってもリーダーで読み取れるため，統一の必要はないことが回答された．
(3) 続いて，地方獣医師会における鳥インフルエンザの対応等について大要次のとおり情報が提供された．
ア. 大分県獣医師会では，17日，民間放送のTV局から鳥インフルエンザ発生の問合せがあり，同日，昼のTVニュースで発表され，初めて事実を知った．
　大分県の職員は，山口県での発生を参考に対応策を策定しており，寝る間も惜しんで対応した．
　大分県獣医師会も協力したが，その対応は限られていた．
　まず，家畜保健衛生所，保健所においては，学校，保育園等の教育関係者，一般の飼育者からの問合せ等が絶えず，引き取り等の対応ができない旨回答すると，放鳥してしまうという事態が起こった．
　特に教育委員会，学校，幼稚園では，学校飼育動物を排除する方向で対応しようとしていたので，教育長へ日本獣医師会から送られてきたばかりの緊急提言を持って適切な対応の必要性とともに，この機会とばかりに日頃の学校飼育動物への対応のあり方も依頼した．
　また，家畜保健衛生所へ後援者を派遣するため，鳥を診療できる獣医師を探したが，開業獣医師は皆無であり，結局，家畜保健衛生所のOBに協力いただいた．
　その際，放鳥された鳥を捕獲したが，保護施設等がないため，警察へ遺失物として持ち込むこととなった．しかし，警察では罹患した鳥の引き取りはできないとのことで，われわれが鳥の診察を希望すると，身分証明証の提示を求められるという事態となった．
　さらに家畜保健衛生所では，鳥の防疫状況を調べようとしても過去に行われたワクチン接種等の情報が得られなかった．
　これらの経験により，日獣で発行している身分証明証の重要性，新様式の4枚指示書の有用性等について身をもって実感した次第である．
　今回の事件により，小動物，産業動物の分野に限らず，また，行政との連携等，一体となっての対応の必要性を痛感した．
イ. 共同通信社から島根県獣医師会へ愛玩動物，学校飼育動物の引き取り問題について取材があったが，NHKで放映された本会の学校飼育動物委員会の唐木委員長の発言を参考として回答したところ，その記事が新聞へ掲載された．
ウ. 宮崎県内の学校では，周辺の大型養鶏場から，学校で飼育している鳥からの本病感染を危惧し，その処分を依頼されたため，生徒に内緒で，処分した例がある．
　また，大分県と同様鳥を専門に診療できる獣医師がいないため，家畜保健衛生所のOBに声をかけて対応することとし，発生の際の対応に備えている．
　

2.部会制の導入に組織のあり方に関する件
(1) 五十嵐会長から，部会制の導入目的，取組み状況等について次のとおり説明がされた．
《本誌268頁（平成15年度第1回全国獣医師会会長会議議事概要）と同様》
(2) 続いて大森専務理事から本件に関する地区獣医師会連合会及び地方獣医師会からの意見の提出状況及び意見の概要と意見に対する考え方，さらに従来の資料が難解であったとの意見を受け，また，各論の議論の中，部会制の原点に立ち返って検討いただく観点から，部会制の導入の基本的な考え方について端的にまとめた骨子案が次のとおり説明された．
《本誌268頁～273頁（平成15年度第1回全国獣医師会会長会議議事概要）と同様》
(3) 本件について次のとおり意見が出された．
ア. 今回示された原案に対する意見を理事会等でも十分に検討いただき，時間をかけて最良のものを再度示していただきたい．
イ. 本件を推進するにあたっては，日本小動物獣医師会についての対応が最も重要であると思われるので，引き続き努力をしてほしい旨の意見があり，五十嵐会長から先日役員3名が同会の緊急理事会で説明を行い，意見を伺ったが，今後とも，話し合いは継続したいことが説明された．
ウ. 獣医師は公衆衛生等の面で国民の生活に寄与する責務があり，共通感染症の発生が続く一方で，関係省庁にも獣医師の専門職員が配置されるという現状はまさにわれわれの力を示す時であり，部会制を導入すべき絶好の機会である．総論では理解が得られていると思われるので，各論についても論点整理をさらに深め，関係団体等への調整については会長に一任し，推進していただきたい．
エ. 「上意下達」との意見が出されたが，前年から会報でも逐次情報提供を行っているにもかかわらず，何も知らされていないといった意見は残念である．獣医師の地位向上は社会の評価に基づくものであり，前述の鳥インフルエンザ対応のように獣医師に課せられた社会義務を果たすためにも，日本小動物獣医師会も合流していただき，部会制導入を一気呵成に進めるべきである．
オ. 中国地区獣医師会連合会では，各論については，会員の間で，まだ理解の足りない部分も見受けられるが，総論については賛成であり，部会制の導入の推進を求める．
(4) 五十嵐会長から，閉会にあたり大要次のとおり挨拶が行われた．
　地区連合獣医師会長からは，今後とも説明を尽くしながら，一刻も早い制度化を望む旨のご意見と理解したが，関係省庁で専門職として獣医師を配置する等，獣医師が認知されてきている，この時期に社会奉仕をすべきであると考える．今後とも，各位の理解を得るよう説明に努め，会員の熱意と理解をもって推進したい．本日のご意見を踏まえ，次回の理事会でも検討し，結論を得たい．