6．これより先昭和22年と23年には高知県下に馬日本脳炎の爆発的な発生があり，人衛生に強く関心をもつGHQ当局から畜産局衛生課に対し緊急防遏につき強い要請が寄せられた． 　 これをうけた畜産局衛生課では，全国の獣医教育機関や民間の衛生研究機関の学者，研究者グループから積極的な協力を得て，予防液の創製とその量産に成功し，また広域に亘りその応用を図ることとし，家畜防疫陣を総動員し強力な防疫活動を展開した．その結果，爆発的な大発生も間もなく制遏できた． 　 7．一方，昭和23年・24年と続いた狂犬病の大発生はGHQ当局にとっても馬日本脳炎以上に重大関心事であったのに防疫陣が弱体であわせて防疫予算等の関係から，GHQ当局の意図に反し防疫活動が低調に推移したため，GHQ関係者のあせりをかり立てることとなったものとみえて昭和25年3月6日には総司令部PHW（公衆衛生福祉局）局長サムズ准将名で「狂犬病予防対策確立について」と題した「メモランダム」（覚え書）を寄せて来た． 　 8．メモランダムの内容 　 「メモランダム」そのもののコピーを持ち合せていないので訳文がやや冗長で引用するのに不適切の点はあったが原文のまま敢えて引用した．覚え書そのものの内容を紹介したかったからである． 　 (1)地方を含む県から報告され，この期間中に76人が狂犬に咬れて死亡している．又25年1月1日以降82件の狂犬病が関東地方で報告されているが，この発生を防止するにはもっとすぐれた撲滅措置がとられない限りは今後においてその発生が減少するという兆候は更に見えない． 　 (2)現在の発生は占領軍軍人，日本の住民及び家畜・畜産に対し明かな危険を構成しているものであり，これについては左記の規定を実施するため至急の手段がとられるべきである． 　 厚生省乳肉衛生課の官吏は会議を行い，知事によって直ちに実施されるよう確実な防疫計画を作るべきである．この計画には次の点が含まれている．